2011年7月10日日曜日

東京電力救済スキーム法案を通すな、と河野太郎氏

河野太郎氏のブログから。

東電救済で国民負担10兆円をおしつけるな
http://www.taro.org/2011/07/post-1041.php

国民に10兆円を負担させる東京電力救済スキーム法案が審議に入るとのこと。
国民負担を最小化するために河野氏が提案しているのが次のやり方です。

(ブログより引用)

1.国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。

2.破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。

3.政策投資銀行がDIPファイナンスを実施し国がそれを保証する。

4.東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。

5.法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。

6.企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。

7.金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。

8.電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。

─────────────────────────

なぜテロ行為を行った企業に、ボーナスや退職金がそのまま出て、国民が10兆円もの負担を負わなければいけないのか。

何から何までおかしすぎて、子どもたちに何て説明したらいいの?

0 件のコメント:

コメントを投稿