「秘密保全法」の怖さを知っていますか？

なにやらまたおかしな法律を作ろうとしているみたい。なんで、転載します。
「一番町法律事務所」のHPから。

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「秘密保全法」の怖さを知っていますか？
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195

（引用）
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。

しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。

これって、秘密警察国家ですよね。

マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のＨＰには、詳しい意見書も掲載されています。

ご依頼があれば「出前授業」もしますので、ご連絡下さい。（小野寺）

（ここまで）

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線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装

線量計に鉛板、東電下請けが指示　原発作業で被曝偽装

（引用）
東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。

役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが３人が拒んだため、２日夜に会社側３人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている。

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なんかこのニュースが騒がれてるっぽかったので紹介しておきます。私にとっては、それほどインパクト無いんですけどねこのニュース。正直、世間が何に反応するのかが、よく分からない。

自分たちの保身のためなら、どんなことでもやりますよ東電の幹部は。下請けに責任を押しつけるなんて序の口です。まあ、福１で働く人は、今後数年で居なくなるんじゃないですかね。すでに外国人も入れているみたいですけど……。

福島の後に沈黙している事は、野蛮だ。

さよなら原発“大集会”で、坂本龍一氏が檀上で言った言葉が賛否両論を呼んでいます。

「たかが電気です。たかが電気の為に、美しい日本とに本の未来の子供達の命を危険にさらしてはいけない。金より命です。子供を守りましょう。国土を守りましょう。福島の後に沈黙している事は、野蛮だ。」

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この言葉に批判的な人たちは「たかが電気」というフレーズに反応しているようです。その意見はだいたい、脊髄反射で怒り心頭の幼児的なものか、冷静ポーズをとり続ける似非インテリのどちらか。

坂本氏の言う「たかが電気」というのは、電気の必要性を軽んじたものではなく、命を危険にさらすことはない、という意味での「たかが」ですよ？

電気はガスコンパインド火力でも、水力でも風力でも太陽光でも潮力でも作れます。その「たかが電気」を国土と人命を奪う原子力で作る必要はまったく無い、ということです。なんでこんな簡単なことが分からないのか！

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それより、印象に残ったのは最後の言葉。

「福島の後に沈黙している事は、野蛮だ。」

3.11以前から、私は日本特有の暗黙の了解に少々の違和感を持っていましたが、あの事故以来、その理由が分かってきました。現代に生きる日本人の多くは、空気を読むことと、人との繋がり（絆？）だけを指針として行動しているのです。

彼らは人当たりが良く、仕事も出来るし、アタマも良い。ですが、本当の意味での教養と知性、論理的思考が欠けている。日本は経済的には成功しましたが、精神的、文化的には非常に幼い。むしろ経済発展によって、知性を失ったのかもしれません。それが「不作為の野蛮」に繋がるのです。

少しも大げさでなく、原発の有無は人類の存亡に関わっています。日本で起きた原発のシビアアクシデントを、科学文明の転換点としなくてはいけません。今日の大集会を見れば、遅いけれども着実に、脱原発の動きは大きくなっています。なんとか間に合って欲しい。

といっても何もデモだけが行動ではありません。
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発送電分離の実現を見守ろう

発送電分離、新規参入促す　広域融通も容易に

（引用）
経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、電力会社の発電事業と送配電事業をわける「発送電分離」の方向性を打ち出した。電力会社以外の事業者に使いやすい送配電網を日本全域で整え、事業者間の競争を後押しする。地域間での電気の融通もしやすくなる。ただ分離方法の最終決定は年末に先送りし、制度設計への詰めを残している。

専門委は新たな分離方法として３案を検討してきた。「機能分離」と「法的分離」と「所有分離」の３つだ。このうち発電と送配電を手掛ける事業者を完全に切り離す所有分離には、電力各社が強く反発。電力会社は保有する送電線網も担保に社債を発行しており、送電線網を電力会社から切り離せば、問題が社債にも波及する。このため専門委も所有分離は「将来的検討課題」として事実上除外した。

■２案とも課題

残した２案のうち、機能分離は電力会社の組織をいじらずに、送配電網の管理を外部の独立した系統運用機関に委託する仕組みだ。中立性や運営の透明性が高まると期待できる半面、システムを移すコストがかさむ。

一方、法的分離は電力会社を持ち株会社にして傘下に送配電会社を置く。発電、送電、小売りなど部門ごとに会計も区分する。ただ、部門間でコストをつけ替える余地は残る。分社化はさほどコストはかからないが、時間がかかる可能性が高い。系統運用機関には電力会社の供給区域間をつなぐ連系線の管理だけ委託する。

両案とも課題を残すとはいえ、発送電分離で生まれるメリットは小さくない。

■再生エネに弾み

電力会社以外の発電事業者にも利用しやすい送配電網ができ、新規参入を後押しできる。太陽光など再生可能エネルギーの導入にも弾みがつくなど競争が進む。発送電分離は家庭向けも含めた電力の自由化を進める大前提でもある。事業者間の競争は電気料金の水準を抑える効果も期待できる。

欧米では1980年代から発送電分離が進む。欧州各国は96年の欧州連合（ＥＵ）指令に基づき、電力市場の自由化を進めている。自由化に際し、発送電を手掛ける会社が新規参入を妨害しないよう、発送電の分離を義務付けた。仏電力（ＥＤＦ）は送電と配電部門をそれぞれ子会社化し、独大手電力のイーオンは送電部門を売却するなど構造分離が進む。米国では発送電分離は各州の判断に委ねている。

発送電分離に併せ、連系線をより強く太くするので、地域間の電気の融通がスムーズに進む可能性もある。東日本大震災では余力のある西日本から東日本へスムーズに融通できなかったが、有事の電力需給が安定する効果は大きい。

中長期的なシステム改革を進める前に、足元の電力需給を安定させる必要もある。国内に50基ある原子力発電所は今、関西電力大飯原発３号機がフル稼働しているだけで、国内の電力需給には不安が生じている。原子力安全行政を一元化する原子力規制委員会の設置にもなお時間がかかる見通しだ。（ここまで）

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２日前に大事なニュースが出ていました。

福島第一原子力発電所の致命的な事故で明確になった、原子力ムラと電力利権の深い闇。この問題にメスを入れるためには、発送電分離が必要です。事故から１年半経って、やっと、その兆しが見えてきました。

この年末に、分離方法が最終決定されるとのこと。発送電分離が必要な理由は、エネルギー市場に正しい競争原理を作り出すためです。制度設計が骨抜きにならないよう、しっかりと監視していかなくてはいけません。

電気が余っても脅迫節電

火電停止は電力余剰だった！　関電京都支店広報が明かす
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php

関西電力が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。

同日、京都自治労連（池田豊委員長）が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。

関電は大飯原発３号機が９日にフル稼働し、同日に火力発電所８基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。

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橋下氏は、病院の停電は困るとかなんだかで、結局、再稼働を容認しました。で、結局電気は足りて、余ってる状態。それで節電を呼びかけてるんです。

１年半も火力や水力などの電力確保を進めてこなかった電力会社を責めることもなく、ただ盲目的に脅迫節電に従う庶民。あわれです。

英国紙が国会事故調に苦言

福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。

ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。

一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。（ここまで）

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確かに「日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させた」ことも事実でしょう。ですが、これだけの大事故が起きて、誰も責任を取らないままとなると、日本は法治国家でも民主国家でもなくなります。

日本の国民性って、恥の文化だったんじゃなかったっけ？　あまりうまく言えませんが、権威の責任を追及しないということは、下々の庶民も結局は保身したいから、なんです。

今の日本には恥知らずしかいないのでしょうか。下の赤字部分が、今回の原発事故の問題点を簡潔に言い表しています。

産経新聞はこの記事で、菅首相ひとりに全責任を負わせたいのかも知れません。でも、責任を取るべき人たちは、まあ菅首相も含めて、他にもたくさんいますよね。

日本を国家として成り立たせるなら、国民が彼らを断罪するしかありません。

今日本で起きていること

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

このスクリーンショットは、今現在、大飯原発前で行われているデモです。ユーストリームで岩上安身氏のIWJがずっとその様子を中継してくれています。

夕方ごろかな、NHKが香港のデモを報道していました。音声を消して流していたので、内容はよく分かりませんでしたが、首相官邸前デモも大飯デモも、そのときのニュースには出てきませんでした。

デモに対する見方はいろいろあります。どこか醒めて見ている部分は私にもあり、また同時に、とにかく声を上げることの大切さを痛感したりもしています。

デモへの考えはいろいろあるにせよ、それが事実、今の日本で起こっている、と報道することはまったくもって必要でしょう？　エジプト、リビアのデモは報道したのに、なぜ自国のデモは黙殺するのか。香港のデモの前に日本のデモを報道しろ、と。

もはや周知の事実ですが、現在の日本では、テレビ、新聞は、報道することを放棄しており、大手広告代理店を通した、権力側からの洗脳装置となっています。なぜかCMの無いNHKも含めて。