発送電分離の実現を見守ろう

発送電分離、新規参入促す　広域融通も容易に

（引用）
経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、電力会社の発電事業と送配電事業をわける「発送電分離」の方向性を打ち出した。電力会社以外の事業者に使いやすい送配電網を日本全域で整え、事業者間の競争を後押しする。地域間での電気の融通もしやすくなる。ただ分離方法の最終決定は年末に先送りし、制度設計への詰めを残している。

専門委は新たな分離方法として３案を検討してきた。「機能分離」と「法的分離」と「所有分離」の３つだ。このうち発電と送配電を手掛ける事業者を完全に切り離す所有分離には、電力各社が強く反発。電力会社は保有する送電線網も担保に社債を発行しており、送電線網を電力会社から切り離せば、問題が社債にも波及する。このため専門委も所有分離は「将来的検討課題」として事実上除外した。

■２案とも課題

残した２案のうち、機能分離は電力会社の組織をいじらずに、送配電網の管理を外部の独立した系統運用機関に委託する仕組みだ。中立性や運営の透明性が高まると期待できる半面、システムを移すコストがかさむ。

一方、法的分離は電力会社を持ち株会社にして傘下に送配電会社を置く。発電、送電、小売りなど部門ごとに会計も区分する。ただ、部門間でコストをつけ替える余地は残る。分社化はさほどコストはかからないが、時間がかかる可能性が高い。系統運用機関には電力会社の供給区域間をつなぐ連系線の管理だけ委託する。

両案とも課題を残すとはいえ、発送電分離で生まれるメリットは小さくない。

■再生エネに弾み

電力会社以外の発電事業者にも利用しやすい送配電網ができ、新規参入を後押しできる。太陽光など再生可能エネルギーの導入にも弾みがつくなど競争が進む。発送電分離は家庭向けも含めた電力の自由化を進める大前提でもある。事業者間の競争は電気料金の水準を抑える効果も期待できる。

欧米では1980年代から発送電分離が進む。欧州各国は96年の欧州連合（ＥＵ）指令に基づき、電力市場の自由化を進めている。自由化に際し、発送電を手掛ける会社が新規参入を妨害しないよう、発送電の分離を義務付けた。仏電力（ＥＤＦ）は送電と配電部門をそれぞれ子会社化し、独大手電力のイーオンは送電部門を売却するなど構造分離が進む。米国では発送電分離は各州の判断に委ねている。

発送電分離に併せ、連系線をより強く太くするので、地域間の電気の融通がスムーズに進む可能性もある。東日本大震災では余力のある西日本から東日本へスムーズに融通できなかったが、有事の電力需給が安定する効果は大きい。

中長期的なシステム改革を進める前に、足元の電力需給を安定させる必要もある。国内に50基ある原子力発電所は今、関西電力大飯原発３号機がフル稼働しているだけで、国内の電力需給には不安が生じている。原子力安全行政を一元化する原子力規制委員会の設置にもなお時間がかかる見通しだ。（ここまで）

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２日前に大事なニュースが出ていました。

福島第一原子力発電所の致命的な事故で明確になった、原子力ムラと電力利権の深い闇。この問題にメスを入れるためには、発送電分離が必要です。事故から１年半経って、やっと、その兆しが見えてきました。

この年末に、分離方法が最終決定されるとのこと。発送電分離が必要な理由は、エネルギー市場に正しい競争原理を作り出すためです。制度設計が骨抜きにならないよう、しっかりと監視していかなくてはいけません。

発送電分離、実現の目が出てきた。

橋下市長と石原知事、「発送電分離」株主提案へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00001226-yom-bus_all

（引用）
大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。

各地域の電力会社が独占している供給体制を抜本的に見直し、新規参入を促す狙いがある。また、橋下市長が来年２月の市議会に提案予定の「教育基本条例案」については、石原知事も東京都議会での提案を検討する意向を示した。

橋下市長によると、発送電分離の株主提案は猪瀬副知事と意見が一致し、石原知事も了承したという。大阪市は関電の筆頭株主で、東京都は東電への出資比率で第３位。それぞれ単独では過半数に届かないが、連携強化で他の株主の賛同を得たいとしている。教育への政治関与を掲げる教育基本条例案に、石原知事も趣旨に賛同、「都議会でも提案してみたい」との意向を示したと説明。橋下市長は報道陣に「東京と大阪から教育を動かしたい」と述べた。

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暫定基準値と同じく、このブログの大きなテーマであった発送電分離の話も出てきました。確かに、今勢いに乗っている橋下氏ぐらいしかできないかも。

東京都と大阪府というのは非常に強力なタッグで、ある意味、国よりも力を持っていると思います。これと電力利権との対決となれば、なかなか良い勝負のような気がする。あとは国民の後押しがあれば、勝てると思います。

今の電力利権の問題は、発電部門と送電部門を１社が独占していることに集約されます。自由市場経済の基本である競争が無いため、膨大なリスクとコストを内包する原子力発電を推し進めることができたのです。原発を作れば作るほど、電気料金としてカネが集まる仕組みができています。

発送電分離が実現されて、エネルギーの自由化が行われれば、

●電気料金は1/2〜1/3にまで下がります。
●太陽光発電や潮力、地熱、風力など自然エネルギーの技術が進歩します。
●電気を買う会社を選べるようになります。

これが本来あるべきカタチなのです。

大阪のガレキ受け入れについては、多方面で紛糾してるようですが、橋下氏には、反原発と同じように放射能問題も軽んじずに考えて欲しいですね。

おまけ。

発送電分離など「国民的議論に」細野原発相が見通し

発送電分離など「国民的議論に」　細野原発相が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270668.html?ref=reca

細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。

細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。

細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。

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遅い、遅すぎる。
原発災害から６カ月近く経って、政府からやっとまともな発言が出た。
「やらせ」が効いたか。

発送電分離は国民投票で！　総括原価方式も撤廃！
それができなきゃ日本終了！

ただし発送電分離できたからといって、人殺し政策の責任は免れませんよ。

電気料金を決めている総括原価方式って何？

モーニングバードで、電力会社が利益を生み出す総括原価方式を解説しています。

その仕組みは見てもらえば分かりますが、注目点としては、施設だけでなく使用済み核燃料まで原価レートに含まれているということです。

原発を作れば作るだけ、核廃棄物を作れば作るだけ、どんどん電力会社にはカネが転がり込みます。この仕組みを、国が誘導して行ってきたわけです。

このカネは電気料金として、国民が支払っているものです。、穴あきのバケツのように、莫大なカネが、政治家、天下り官僚、特殊法人、原発立地の自治体、テレビをはじめとするメディア、御用大学、御用学者、へばらまかれているのです。

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日本の電力会社は地域で１社独占、そして総括原価方式によって、好きなだけ利潤を生みだすことができます。

今回の原発災害が起こった原因を、資本主義の限界とか、自由市場経済のひずみとか言う人がいますが、それはまったく違います。自由市場とは、競争のある市場のことです。つまり日本の電力政策では、資本主義の真逆のことが行われているということ、なのです。

発送電分離、電力自由化が実現すれば、電気料金は半分以下になり、再生可能エネルギーによる発電が原子力の代替として機能するようになるはずです。