毎時３マイクロシーベルトの道路

プロフィール欄でも触れていますが、福島での原発爆発事故について私が言いたいことはだいたい次の２点です。

●毎時約0.6マイクロシーベルトで放射線管理区域になることを、なぜ無視し続けるのか？
●なぜ内部被曝について考慮しないのか。

まあ結局は、政府、行政、裁判所、警察、マスコミがこの２点に触れないから、この現状があるのでしょう。

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広野―富岡間、2月22日に再開　線量「健康に影響なし」
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news1.html

（記事引用）
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による通行止めが２月末に解除される見通しだった常磐道広野―常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１６．４キロ）について、東日本高速道路（ネクスコ東日本）は２１日、再開通日を２月２２日と発表した。除染が完了、復旧工事も計画通り進む見通しのため。

　避難区域の再編を受け、住民の一時帰宅や社会基盤の復旧工事、除染作業が動きだしており、同区間の再開通で国道６号に集中していた交通量が分散、大型車などの通行が円滑になる効果が期待される。復興の加速化も後押ししそうだ。

　再開通後は通常の通行料金での利用になる。再開通セレモニーや一般車両の通行開始時間は調整中。

　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は２１日、同区間を走行した際の被ばく量の評価結果を公表、片道の通行で車は０．２マイクロシーベルト、バイクでは０．２５マイクロシーベルトと算定した。ＪＮＥＳは「健康に影響はない水準」という見解を示した。

　被ばく量は時速７０キロで十数分間、同区間を走ったと仮定して算出。故障などで道路脇に車を止め、車外に１時間待避した場合には１．５～３マイクロシーベルトとした。

　ネクスコ東日本によると、同区間の空間放射線量は平均で毎時３マイクロシーベルト、最高地点で毎時３．９マイクロシーベルト。同社は最高地点にモニタリングポストを置き、広野、常磐富岡の両料金所のモニターで測定値を公開する。

（２０１４年１月２２日　福島民友ニュース）（引用ここまで）

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上の記事の道路は平均で毎時３マイクロシーベルト。放射線管理区域の５倍以上の放射線量の場所です。そして被曝値は外部被曝の値だけでごまかしています。

土壌や空気中に放射性物質が含まれているのだから、とうぜん内部被曝するでしょう。それがどんな影響を及ぼすかは分かりません。

「もー知らんわ」というのが最近の心情です。

原発の爆発で、すでに1000人以上が亡くなっている。

震災関連死:福島１６０５人…直接死上回る　避難長期化で

http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040116000c.html

毎日新聞　2013年12月17日　02時30分

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。

　阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。

　東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。

　関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。

　関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」（福島県富岡町）など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を１件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。

　東北工業大の福留邦洋准教授（地域防災）は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。【喜浦遊】

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「震災関連死」なんていう意味をぼかした言葉でごまかしていますが、この福島の1605人の震災関連死の原因の多くは「原発の爆発」にあります。

原発が爆発していなければ、ここまで長期の避難は必要なかったし、事実、阪神淡路大震災ではこれほど震災関連死は多く無かった。宮城や岩手と比べれば、そのすべてとは言いませんが、福島での震災関連死の多くは原発に原因があることはあきらかです。いまも新たな申請が続いているということから、この数字は今後も増えていくでしょう。

「原発事故では１人も死者が出ていない」などと言ったどこかのバカな議員もいましたが、大間違いなのです。これからおそらく出てくるであろう、放射能による健康被害を別にしたとしても、原発が爆発すれば、多くの人が殺されるのです。

原発事故は情報格差で隠される

ネットに接点があるかないかで、入ってくる情報はまったく変わります。
先日９日、アメリカで原発の爆発事故があったことを知ってますか？

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米原発で変圧器爆発、放射性物質漏れなし
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131210-OYT1T00405.htm

【ワシントン＝中島達雄】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、アーカンソー州にあるニュークリアワン原子力発電所２号機で変圧器が爆発する事故が起きたと発表。

事故対応センターを設置して、原因調査を始めた。

同原発を運営する電力大手エンタジー社によると、爆発は米中部時間の９日早朝に発生。火災が起きたが、放射性物質は漏れておらず、けが人も出なかった。ＮＲＣの４段階のトラブル分類のうち、最も低い「異常事象」と判断している。

ＮＲＣによると、２号機は、通常の外部電源の供給が止まったため、原子炉が自動停止し、非常用ディーゼル発電機などで原子炉を冷却中。同社は原因が判明するまで、２号機を運転しないことを決めた。１号機は運転を続けている。

同原発では３月、運搬中の発電機が落下して作業員１人が死亡、８人が負傷する事故が発生していた。

（2013年12月10日12時19分  読売新聞）

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写真はその原発の様子です。

放射能漏れはなかったとのことですが、もくもく上がる水蒸気は本当に安全なものでしょうか。

このニュースはネット上では結構出回ってますが、テレビや新聞で情報をとる人たちにはまったく知られてないと思います。

というか、このニュースで知ったのですが、読売新聞のサイトでは、原発関連の情報は「科学」カテゴリに分類されているんですね。福島原発関連もその多くは「科学」にあるようです。本当にこのカテゴリでいいんですかね？

数万〜数十万シーベルトを放つ使用済み核燃料

4号機の使用済み核燃料棒をクレーンで取り出す作業が始まりました。

東電はいまになって、震災よりずっと前から破損していた燃料棒が
何十本もあるなんてことを言ってます。

そんな東電に国の命運をかけたクレーンゲームをさせていいのでしょうか？

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436 名前:地震雷火事名無し(庭) :2013/11/10(日) 07:23:28.49 ID:b4fBJYtcP

水中から出た燃料棒がウン十万シーベルト放つってマジかよ 

浴びたらすぐに体が溶けちまうんじゃないか 

こんな危険なものを作った奴は正気じゃない

437 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区) [sage] :2013/11/10(日) 09:08:25.41 ID:KKeL8k4z0

>>436

そう、そういう特性のものが

実は日本中の原発の中にあって、

日々増えているという現実

それの行き場は手当てされていないので、

無謀にも原子炉の直近に空中プールを作って、

ぎゅうぎゅうに詰め込んで保管しているという現実 

車でも新幹線でも飛行機でも
便利さと引き換えの危険はあるけれど

原子力は便利さと危険のバランスが極端に悪い。

それでもやりたい推進派は事業倫理観がないか 

発電そのものとは別の極端な利益を持っているか、

あるいはその両方と考えざるを得ない 

ひとつは兵器用プルトニウムであり

ひとつは発電業での利益をはるかに超える

国の税金投入による利益
（私企業の皮をかぶった公共事業の独占）ではないかと思う。 

とにかく推進派が一番広められたくないのが
使用済み燃料の危険だろうなあ。

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ちなみに、この燃料棒取り出しの作業は予定より2週間ほど遅れて始まりましたが、その遅れた理由が「実証実験するの忘れてたﾃﾍﾍﾟﾛ☆」というものでした。

（参考）
いよいよ4号機核燃料の搬出開始　東電が隠す放射能拡散、これだけのリスク

江戸時代と原始時代

このまま原発を止めたら日本は江戸時代に戻るぞ、という人がいるが、
このまま原発が存続したら、世界は原始時代に戻るだろう。
プルトニウムの半減期は２万4000年だ。

そして、街並みや文化を見るに、
江戸時代に戻るのも、そう悪くないと思う。

食品にたずさわる者のあるべき姿

これは、どこの県かは分かりませんが、良心的な食品店のベクレル表示です。

「5.6ベクレルの放射能」という書き方は少し拙いですが（おそらくセシウムなのでしょう）、食品にたずさわる者としては、極めてまともな姿勢です。

国が主導して、生産者と販売者がはじめからこれを徹底していれば、「風評被害」なんてものはおこらなかった。

日本は、まともなことをできる人がものすごく少ない国、なのです。