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538 名前:地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区) :2012/10/28(日) 18:32:43.00 ID:UazlQ6lX0
旧ソ連と日本政府、どっちがマシかという議論があったが、結論からいうとソ連のほうが少しだけマシ 。
迅速で徹底的な廃炉作業という点では、ソ連は神業であった。放射能の封じ込めという点では、日本政府はゴミ、クソ。
●廃炉作業＝放射能封じ込め
旧ソ連＞＞＞＞＞＞＞＞超えられない壁＞＞＞＞＞＞＞ゴミ＝日本政府
ただし、移住政策という面では旧ソ連は少しマシな程度だ。ソ連が強制移住させたのは３０キロ圏内、および３０キロ圏外の６０の小さな村だ。 白ロシア地域では２８０キロ離れた高汚染地域も立ち入り禁止にした。都市を避難させたのは、プリピャチ市とチェルノブイリ市のみ。これらは、すべて８６年内にすべて完了させた。しかし、それ以外では「年３００ミリまでは健康に害はない」、「３０キロ圏外に汚染地帯はない」と言いはった。
●移住政策（事故からすぐの）
旧ソ連＞＞日本政府
事故から３〜４年後、３０キロ圏外の汚染地域で白血病やその他の疾患、家畜の奇形の増大、などの異常事態が表面化し、住民（とくに子供をもった家族）の自主避難が加速する。
ベラルーシでは１００万人が避難したとも言われている。この事態に直面して、旧ソ連政府も移住政策の必要性に舵を切り、年５ミリを強制避難、年１ミリ〜５ミリを移住権利地域とする 「チェルノブイリ法」（９０年）を制定する。
しかし、８９年の東欧革命、１０年にもわたるアフガン戦争の重圧などに苦しめられていた大国ソ連は、 放射能問題によるファイナル・ブローを受けて、もろくも崩壊してしまう（９１年１２月）。汚染地帯のベラルーシ、ウクライナを切り離し（見捨てて）、 ロシア共和国の自存の道を選ぶ。ウクライナやベラルーシは日本の名目GDPの１００分の１程度の貧困国だが、チェルノブイリ法を受け継ぎ、移住政策を進める。
９５年にはウクライナはポレスコ市を移住対象地域にする（都市としてはプリピャチ、チェルノブイリ市に次ぐ第三の大規模移住）。
●都市の移住
ソ連政府≒日本政府の４〜１０年後？？
結論 何十万もの都市圏を移住させることは旧ソ連もほとんどやっていない。これは日本の将来にも示唆的では？ 福島市、郡山市、一関市、柏市といった大都市の住民を強制移住させることは、クソ・ゴミレベルの日本政府は間違いなくやらないだろう。
自分で逃げるしかない。あと、ソ連は崩壊したが、日本は崩壊しない。あまりにも両者の置かれた状況が異なるから。 日本は緩やかに衰弱死するだけ。
（以上）
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文中ではソ連が「少しだけマシ」となっていますが、これには同意できません。
日本にはチェルノブイリという前例を参考にできるという、計り知れないアドバンテージがありました。でも現実には、チェルノブイリの教訓はまったく生かされず、それどころか、汚染されたガレキや食品を全国にばらまくというソ連もしなかった愚行を犯しています。
このことを考えると日本政府はソ連の足元にも及ばないほどダメだという結論になります。
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