浪江町の甲状腺被曝、平均５ミリシーベルトは本当なのか

下の記事は、一見安心できるような内容ですが、どうも信用できません。

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浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の１

（引用）
東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ前後に位置する福島県浪江町の住民の甲状腺被曝量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、１万～１０００分の１だったことが、札幌医大の高田純教授（放射線防護学）の調査でわかった。１８日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。

原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素１３１（半減期約８日）は甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。

高田教授は事故後の４月８、９日、同県内の避難所で、１８歳～６０歳代の浪江町民計４０人の甲状腺被曝量を測定した。結果は３・６～７・８ミリ・シーベルトで、平均は約５ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから５０シーベルトとされている。
（2011年11月19日00時31分  読売新聞）

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「チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから５０シーベルトとされている」

まず、これについての説明が無いのですが、おそらくは、通常言われる被曝量ではなく、甲状腺等価線量のことを指していると思われます。これは計算がややこしくて私もあまり理解できていないのですが、甲状腺等価線量は全身の実効線量の20倍ほどの値で表されるようです。

数シーベルトから５０シーベルトというのは実効線量で言うと、即死、あるいは数日〜数ヶ月で死亡する数値です。もし、記事の数値が実効線量を指していたら、チェルノブイリで即死した人と比べていることになります。それは、さすがに無い、でしょう……。

というか、こうした実効線量と甲状腺等価線量の計算の違いについての情報こそ、書くべきだと思うのですが、記事では何も説明されていません。

この記事で怪しいのは、浪江町の住民の甲状腺被曝量というのが「チェルノブイリの周辺住民」と同様の基準で計測されたものなのか、ということ。２つの値を比べるときには同基準を用いることは当たり前のことですが、どうも信用できない。というか「チェルノブイリ周辺」というのが、どの程度の距離を指しているのかも明記するべきでしょう。

次の疑問は、被曝した日からのヨウ素の半減期が考慮されているのか、ということ。記事には、計測したのは４月８日〜９日と書かれています。浪江町の住民が最も多く被曝したのは爆発のあった3月12日から数日間です。その被曝日に遡って積算されているのか。

もしかしたら、半減期を考慮した概算値ではなく、４月８日時点からの計算値を出しているのではないか。もしそうなら、記事の数値は、本当の被曝量の十分の一以下になる可能性があります。

以前、文科省からSPEEDIの結果として、１歳児の甲状腺等価線量が出されました。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した試算結果
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/index.html

このリンク先に、こんな言葉があります。「原子炉の状態が比較的安定となるのに従って大気中のヨウ素131濃度は低下しており、このために積算線量は4月6日以後、あまり増加していません。」

これを見越して、４月８日〜９日に計測したのではないか、と見えてしまうのです。

そしてもうひとつ。記事では「１８歳～６０歳代の住民を検査した」とありますが、放射能に対する感受性は若いほど高いとされているのに、なぜ１８歳以上の人を対象にしているのか。同量のヨウ素131でも、大人と子供では被曝量は10倍近く異なるとされています。妊婦、０歳児、幼児、こそ、精密な検査が必要なのではないのか。

以下は実際のSPEEDIの試算結果のPDFです。

3月12日午前6時から4月24日午前0時までの積算線量
https://selectra.jp/sites/selectra.jp/files/pdf/0312-0424_in.pdf

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これによると、浪江町は500ミリシーベルトの範囲に入っています。１歳児のデータであることを考慮しても、記事の数値とあまりに開きがあります。10倍で見積もれば、大人でも50ミリシーベルトになります。

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以下のサイトに、ベラルーシ国民の年齢別の甲状腺被曝線量分布が掲載されていました。

チェルノブイリ事故による内部被曝と防護対策の有効性
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9511.html

１シーベルト＝１００レムとのことなので、この表によれば、半数が０〜300ミリシーベルト、20％程度の人が300ミリシーベルト〜１シーベルトの範囲に入っています。SPEEDIの浪江町の試算と近い数値です。

最初の記事にあるチェルノブイリ周辺住民の数シーベルト〜50シーベルトという被曝量は、この表には当てはまりません。

ベラルーシでは、事故から25年経った今、20歳〜25歳の世代が極端に少なく、当時の子供から生まれた子供に心臓の障害などの健康被害が出ています。彼らに現れているのは確定的影響（急性障害）ではなく、確率的影響（晩発性障害）です。

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この記事のように、ミスリードと疑われてもしょうがない報道は、あちこちに見受けられます。安心っぽい内容でも、よくよく見ると、おかしい。

もっとも、昆布や魚介類を多く摂取している日本人は、もともと甲状腺を守るヨウ素を持っているため、ベラルーシやウクライナの人たちよりもヨウ素131の影響は受けにくい、という言説もあります。そうした違いで、被曝量が少なくて済んだのなら、本当に良いのですが……。

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追記：2011/11/23　6:10

最後に、この記事の調査を行った札幌医大の高田純教授が自ら動画編集された、福島への応援動画を紹介しておきます。

全国が満遍なく汚染されたのか？

MacBook Air、超軽い。iPhone4S、超画面キレイ。
といって、仕事が早くなるわけではありませんが。

ところで下の地図を見てください。

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土壌へのセシウム沈着量を計算した地図。

単位は土壌１キログラム当たりのベクレル

（米科学アカデミー紀要提供）

初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道～中国地方まで広く拡散
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111115/dms1111151134009-n1.htm

（引用）
東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第１原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。

地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。

セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。

地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで１８都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。

ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。現実はさらに深刻ということか。（引用ここまで）

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あらー、中国地方から北海道まで、日本全国汚染されまくってるじゃん。というのは、まあ事実は事実なのですが、この地図は汚染の度合いが全国的に平板に見えるよう作られています。

原発が爆発を繰り返し、あらゆる放射性核種が大気中に放出された３月中旬のデータを含めずに作られているのです。どうも、「日本は満遍なく汚染されているんだよ」というミスリードのようにも感じられます。

「現実はさらに深刻」というこの記事の結論はまったく正しいのですが、その深刻度合いは福１に近いほど増していきます。だって爆発時期のデータが反映されていないのですから。高濃度の放射能プルームが到達した地域の汚染は、この地図よりももっともっと酷いということなのです。

もしかしたら、この地図を公表、報道している側は「どこに逃げても一緒ですよ。どこも汚染されてるんだから」と言いたいのかも知れません。

で、この夏頃に流行った面白い地図があります。

クリックで拡大

これは非常に的を射た地図です。住む地域によって、汚染への感覚は変わってくることを表しています。そして人々は、自分の住む場所とより汚染のひどい場所を比べて「ここより原発に近い場所に、たくさん人が住んでいるのだから」という、非論理的な考えで安心しようとします。

ちょっと前、友人に「私は危険派と安全派の学者の意見を相対的に聞いて、弁証法的に捉えようと思う」と言われました。だいたい人生における問題は答えが無いことが多いので、そうした弁証法的な考え方は非常に有効ではあります。ですが、こと有事の判断においては、そんな悠長な、人間的な、あまりに人間的な考えでは、ダメなのです。

放射能の問題には、明確に答えがあります。すなわち健康被害を受けるか否か。これから長い期間で、その答え合わせが続くのです。好むと好まざるにかかわらず。つまり、放射能の危険性は相対的なものではなく、絶対的な数値で見なくてはいけないのです。「0.6μSv/h以上は放射線管理区域である」というように。

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土地の人口が減るということは、公務員の数も減るということです。福島県知事や宮城県知事が事実を隠蔽して、県民を逃がさない努力をしているのは、そうした公務員の食いぶちを減らさないため、という見方もできます。

そして確かに今となっては、避難するリスクとリターンが拮抗、あるいはリスクの方が大きい場合も多いのです。爆発直後の時点なら、東北、関東、どの地域においても、避難することの方がリターンが大きかった（まだ答えが出ていないのでなんとも言えませんが、「この病気はもしかして」と考えずに済む精神的なリターンが大きい）。

ですが、私は、なんどもなんども言ってますが、0.6μSv/h以上の土地に住む人（特に40歳以下の人たち）は、今からでもすぐに避難するべきだと考えています。

先の地図を見ると九州地方だけが汚染されずに済んでいます。沖縄は地図上に無いので分かりませんが、おそらく大丈夫だと思います。

ちなみに私は避難先を福岡に決めたとき、偏西風の方向とチェルノブイリ事故時の汚染範囲、猫を連れて新幹線で行けること、そして沖縄や太平洋側よりもプルームを遮る山脈が多いこと、などを考慮しました。この考えは、結果的に正しかったと言えるでしょう。

それにしても、北海道の汚染が思ったよりもひどい。私は東京にいる間、北海道牛乳を飲みまくってるんだけど、ちょっと考え直す必要があるのかな。