除染は無理でしょ常識的に考えて

フーヒョーフーヒョーの次はジョセンジョセンとうるさい世の中ですが、はっきり言って除染なんてムリだと思います。

ヒマワリはダメ、土壌を掬えばOKとか言ってますけど、どれだけの範囲が汚染されたか分かってないんでしょうかね。おおかた、アタマの切れる官僚どもが、新たな公共事業のネタを作り出そうとしているのでしょう。除染利権の誕生です。

ほとんどアスファルトでできた都市部なら高圧洗浄機も多少の効果はあると思います。でも、山、川、田畑ばかりの日本の里山に水をかけたって意味ないし、土をぜんぶひっぺがすなんて不可能に決まってるじゃないですか。どれだけ税金の無駄使いをするつもりなのか。

こうした除染の動きに関しては、武田教授、児玉教授にも幾分かの責任があると思います。彼らは除染を急ぐよう説いてきた。確かに、すぐに除染場所を決定して、徹底して取りかかれば、ちょっとは違っていたかもしれません。でも、もう遅いですよ。

例え保育園や学校や通学路をキレイにできたとしても、ちょっとでも道を外れたら内部被曝してしまうような場所に人間が住むのは不可能でしょう。

今、汚染された土地に住む人たちに引け目を感じて「除染は無理だ」と言えない空気が流れてるような気がします。でも、このまま行けば、誰も救われない。ただ官僚たちがぶくぶくと太るだけなのです。空気とか世間ばかりを気にするのはやめましょうよ。

徒労になるであろう除染利権のために、国民から搾り取った血税が使われるのは許せません。

コストの面で考えても、除染にカネをかけるより、住人を移住させる方が、はるかに安くつきます。土地への愛着があるのは分かりますが、汚染された土地は諦めるしかないんです。

まあ１万ベクレル譲って、除染するにしても、キレイになるまではその場所の人を移動させるのが当然でしょ？　その方が徹底して除染できるし。なによりそこに住めないから除染するんじゃないの？

何度も言ってますが、私は空間線量が0.6μSv/h以上の土地に住む人は、移動するべきだと考えています。その土地は、放射線管理区域に当たるからです。私個人としては、0.2μSv/h以上の場所に家族を住まわせたくありません。

ちなみに3.11以前の日本の空間線量（γ線）の平均は0.05μSv/h以下です。

よくテレビなどで、平均で2.4mSv／年（0.27μSv/h）という数字がよく出されていますが、これは世界平均で食物や呼吸からの内部被曝も含めた数字です。同様にすべてを含めた日本の平均は1.4mSv／年となります。以前の基準である被曝限度1mSv／年というのは、この1.4mSv／年以外に浴びる被曝量を表しています。

この国は、やることなすこと、すべてが間違った方向に進んでるよ。溜息。

22万7000人の低線量被曝データ

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110826/zsp1108261137001-n1.htm

（一部引用）

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」

それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。

「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。

菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

「訴えてください」と言ったのだ。

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このエントリで、原発作業員に40mSv/11カ月で白血病の労災が降りていることを書きましたが、最小５mSv/年で労災が認定されているとのこと。

いままで福島を含めて、健康被害がゼロである可能性を願ってきましたが、さすがに、ゼロというのは無さそうです。低線量被曝による確率的影響が出ることは間違いないでしょう。

ただ、もはや年間1mSvという以前の基準は、非現実的なものになっていることも事実です。外部被曝だけでも、これを遵守しようと思ったら、0.164μSv/h以上の地域で、避難をしなければいけないからです。そうなると東京都の一部を含む広範囲に及んでしまう。

武田教授は年間５mSv以内に収めることをひとつの基準だと考えていると書いていた記憶があります。そうすると、0.6μSv/hとなります。これは、放射線管理区域と同じ線量です。

この0.6μSv/hがひとつの目安となると思います。でも忘れてほしくないのは、これはあくまで外部被曝の話だと言うことです。内部被曝を考慮すれば、もっとマージンが必要でしょう。食べ物に気をつけるのは大前提です。