原発がなければ経済が成り立たない、電気が足りなくなる、という洗脳

税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた
呆れてものが言えない「原発推進」行政
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

（一部引用）

〈サラリーマン層には〝1/3は原子力〟、これを訴えるのが最適〉

〈女性（主婦層）には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる〉

〈文科系の人は数字を見るとむやみに有難がる〉

〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉

〈事故時はみんなの関心が高まっている。大金を投じてもこのような関心を高めることは不可能だ。事故時は聞いてもらえる、見てもらえる、願ってもないチャンスだ〉

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「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための〝国民洗脳マニュアル〟の一部が紹介されています。

日本国民が無用な被曝をせずに生活する権利があるかないか分からないと言い放った、原子力災害現地対策本部室長。

福島で自国民を殺す日本政府

以下、動画冒頭部分、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一氏（たぶん）と、原子力災害現地対策本部室長、佐藤暁氏のやりとりです。

中手氏：福島県民もほかの日本国民と同じく、等しく、無用な被曝をせずに、生活する権利があるでしょう？　いかがですか？

佐藤氏：あの、政府としてですね、できるかぎり、被曝を少なくしていく取り組みはしております。

中手氏：つまり、無いということですか？　権利はあるでしょう？

佐藤氏：権利があるかないかは私には分かりません。

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クソの役にも立たない人間が原子力災害現地対策本部室長って、冗談にもほどがある。