100年かかる廃炉作業は可能なのか

日本原子力技術協会・石川迪夫最高顧問
（廃炉には）１００年 それ以上 かかるかもしれません

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マッドサイエンティストという言葉がぴったりな石川氏の発言。原発爆発の直後に、にやにやと薄笑いを浮かべながら、テレビで解説していた様子はいまでもありありと思い浮かぶ。

いまから１００年以上かかる廃炉作業、その作業をするのは誰なのか。作業員はずっと確保できるのだろうか。普通に考えれば足りなくなるだろう。徴兵制度で強制的に作業させられる人が出てくるのかもしれない。

そして、福島以外の全国に残る50基の原発を廃炉するなんてことは可能なのだろうか。

現在を生きる大人は全員、自分たちの子孫にとんでもない負の遺産を残していることを自覚するべきだ。周りを見回しても、まったく自覚できていない大人ばかり。

自分たちだけヨウ素剤を飲みながら「安全だ」と言った医師たち

福島の医師団が、自分たちだけ甲状腺がんの防止剤（ヨウ素剤）を服用し、福島の子供たちには「被曝しても安全」と言っていたことがわかり、大きな衝撃を与えている。

医師と言うのは、一般人や子供の健康を守ることが役目だから、自分が危険と思って薬を服用して、その薬が胃の中にあるのに、口では「安全だ」というのはまったく医師ではない。

先回の記事で求めたように、福島医師団で、ヨウ素剤を服用した人、医師が服用したのに黙っていた医師は即刻、医師免許を返納しなければならない。

武田邦彦（中部大学）

http://takedanet.com/2014/03/post_a88e.html

経緯はこちらにあります。

http://takedanet.com/2014/03/post_dcc0.html

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被災地の人たちは、こんな話を聞いても腹が立たないのでしょうか？

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このまえ、NHKで「福島をずっと見ているテレビ」というのをやっていたので初めて見ました。

どうも、広告関係のクリエイターが中心になって作られているみたいですが、放射能をばらまいた責任の所在など、まったく問うこともなく、ただただお涙ちょうだいのおはなしばかりを並べ立てるばかり。政府だか電通だかが、カネをばらまいて作っているような内容です。

こんなくだらない番組に洗脳されていて、いいのですか？

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あと、ちょっと古いみたいですが、週刊モーニングに掲載された「いちえふ」という漫画も、無料分だけ読みました。ここで読めます。

現状が詳しく説明されているので、資料的な価値はありますが、その内容は「放射能は危険ではない」「福島第一原発で働く作業員はやりがいを持ってやっている」というメッセージに感じられました。

東電を「電力さん」と呼び、待遇に対する不満は漏らさず「やりがい」を感じさせるような描写。そして、厳重な防護服の説明が続くにもかかわらず、放射能にはまったく危険性がないかのような描写。目の前で作業員が心筋梗塞で亡くなったのに「もちろん被曝との関連はない。だったら俺たちは皆死んでいる」というセリフ。なぜそんな決めつけができるのか。

まあ、好意的に見ると「そう思わないとやってられない」という現場の声なのかも知れません。大きな出版社の有名誌が大々的に取り上げているところを見ると、やはりプロパガンダの意味合いが大きいように思えます。

青年漫画誌を読む層に向けたプロパガンダ。それは「作業員の確保」にあるのではないでしょうか。

急下降する日本の人口推移

統計局ホームページ 人口推計（平成25年 2013年 9月確定値，平成26年2月概算値

この表は日本の総人口の推移（赤いふきだしは注釈）です。

一目で分かる通り、東日本大震災から急激に人口が減っています。

これの意味するところはなんなのか。震災以前の推移と比べると、単なる少子高齢化とは思えません。

福島県の調査では、確定と疑いを合わせて75人の小児甲状腺ガンが確認されたとのことです。この病気は、震災前は100万人に1人が発症すると言われていました。しかも、この「確定」とは手術済み、「疑い」とは手術前、という意味らしいです。

数年単位の変化は、人々は気付きにくいのかも知れませんが、これからも客観的な数字を追っていく必要があると思います。

被害者が加害者にカネを払う

もう何度も内容がリフレインしてますが。

この国は問題が大きければ大きいほど、

その責任の所在があやふやになってしまいます。

賠償費用を政府が負担するってことは、

結局、原発災害で被害を受けた被害者を含めた

国民の負担になっているということです。

被害者が加害者にカネを払わなければいけない、

そんなバカな話がありますか！

放射能をばらまいた東電の幹部、社員のふところはいたまない。

ボーナスさえ出ているんですから！

それもこれも、国民がちゃんと責任について追及しないから！

みなさん、そんなにおカネに余裕があるんですか？

毎時３マイクロシーベルトの道路

プロフィール欄でも触れていますが、福島での原発爆発事故について私が言いたいことはだいたい次の２点です。

●毎時約0.6マイクロシーベルトで放射線管理区域になることを、なぜ無視し続けるのか？
●なぜ内部被曝について考慮しないのか。

まあ結局は、政府、行政、裁判所、警察、マスコミがこの２点に触れないから、この現状があるのでしょう。

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広野―富岡間、2月22日に再開　線量「健康に影響なし」
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news1.html

（記事引用）
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による通行止めが２月末に解除される見通しだった常磐道広野―常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１６．４キロ）について、東日本高速道路（ネクスコ東日本）は２１日、再開通日を２月２２日と発表した。除染が完了、復旧工事も計画通り進む見通しのため。

　避難区域の再編を受け、住民の一時帰宅や社会基盤の復旧工事、除染作業が動きだしており、同区間の再開通で国道６号に集中していた交通量が分散、大型車などの通行が円滑になる効果が期待される。復興の加速化も後押ししそうだ。

　再開通後は通常の通行料金での利用になる。再開通セレモニーや一般車両の通行開始時間は調整中。

　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は２１日、同区間を走行した際の被ばく量の評価結果を公表、片道の通行で車は０．２マイクロシーベルト、バイクでは０．２５マイクロシーベルトと算定した。ＪＮＥＳは「健康に影響はない水準」という見解を示した。

　被ばく量は時速７０キロで十数分間、同区間を走ったと仮定して算出。故障などで道路脇に車を止め、車外に１時間待避した場合には１．５～３マイクロシーベルトとした。

　ネクスコ東日本によると、同区間の空間放射線量は平均で毎時３マイクロシーベルト、最高地点で毎時３．９マイクロシーベルト。同社は最高地点にモニタリングポストを置き、広野、常磐富岡の両料金所のモニターで測定値を公開する。

（２０１４年１月２２日　福島民友ニュース）（引用ここまで）

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上の記事の道路は平均で毎時３マイクロシーベルト。放射線管理区域の５倍以上の放射線量の場所です。そして被曝値は外部被曝の値だけでごまかしています。

土壌や空気中に放射性物質が含まれているのだから、とうぜん内部被曝するでしょう。それがどんな影響を及ぼすかは分かりません。

「もー知らんわ」というのが最近の心情です。

原発の爆発で、すでに1000人以上が亡くなっている。

震災関連死:福島１６０５人…直接死上回る　避難長期化で

http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040116000c.html

毎日新聞　2013年12月17日　02時30分

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。

　阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。

　東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。

　関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。

　関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」（福島県富岡町）など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を１件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。

　東北工業大の福留邦洋准教授（地域防災）は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。【喜浦遊】

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「震災関連死」なんていう意味をぼかした言葉でごまかしていますが、この福島の1605人の震災関連死の原因の多くは「原発の爆発」にあります。

原発が爆発していなければ、ここまで長期の避難は必要なかったし、事実、阪神淡路大震災ではこれほど震災関連死は多く無かった。宮城や岩手と比べれば、そのすべてとは言いませんが、福島での震災関連死の多くは原発に原因があることはあきらかです。いまも新たな申請が続いているということから、この数字は今後も増えていくでしょう。

「原発事故では１人も死者が出ていない」などと言ったどこかのバカな議員もいましたが、大間違いなのです。これからおそらく出てくるであろう、放射能による健康被害を別にしたとしても、原発が爆発すれば、多くの人が殺されるのです。