災害時の情報源 「国が最も信頼できぬ」６割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011082702000022.html
災害に関して、最も信頼できない情報源を全国千二百人に今年六月に尋ねたアンケートで５９・２％の人が「政府・省庁」と答えたとする結果を二十六日、広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害心理学）が東京都内での講演で明らかにした。
調査は広瀬氏が運営する「安心・安全研究センター」（東京）が全国の十五～七十九歳の男女を対象に実施。同大学が昨年、実施した同様の調査では政府・省庁とした人は２２・７％で、東日本大震災での国の情報発信への不信感が噴出した形。広瀬氏は「（原発事故などで）必要な情報が後になって出るなど、広報の不誠実さを国民が敏感に察知した」と分析した。
アンケートによると、最も信頼できない情報源を一つ選ぶ質問では「テレビ局の独自放送」（１５・５％）、「民間の調査機関やシンクタンク」（７・５％）が続いた。
逆に最も信頼できる情報源は昨年の３２・５％より減少したものの「県・市区町村」の２１・３％。「テレビ局の独自放送」（１８・８％）、「大学や研究所などの専門家」（１７・４％）、政府・省庁（１０・６％）と続いた。広瀬氏は自治体の信頼が高いことについて「避難勧告を出すなど、住民に密着しているためではないか」と分析している。
また原発事故による被ばくは「非常に不安」が４５・１％、「かなり不安」が３５・８％で計８０・９％に達した。一方、飲食物を買うときに注意しているかどうかは「疑いがあるものは買わない」「なるべく買わない」が計３５・４％、「あまり気にしない」「気にしない」が計６４・５％だった。
2011年8月27日 東京新聞朝刊
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調査の結果では、６割の人が国・政府を信用していない。
興味深いのは、食品に気をつけているのが全体の1/3だったということ。残りの2/3は「あまり気にしない」「気にしない」。だって、そんなこと言ってたら、何も食べれなくなっちゃうじゃん、キーッ！
1/3というのは、だいたい体感と一致してますね。でも、おそらく高齢者はほとんどが気にしていないから、若い人や子供のいる家庭は気にしている割合はもっと高いと思われます。
でもまあ、こうして多数派が気にしていないから、外食産業、スーパーなどが存続できるわけです。そのおかげで、気にする人が、海外産や西日本産の食品を手に入れることも、今のところ困難ではない。
うまくできてるというか、なんというか。
投稿
いつも情報ありがとうございます。
返信削除ケロッグさんへのコメントではないのですが、
この場を借りて吐き出させて下さい。
知り合いのご夫婦は、90歳代ですが、
この原発事故直後から、怒りと危機感をもって
生活されています。
「自分たちは、もう構わないけれど・・・」という前置きで、
子供たちの心配をしてくださいます。
このご夫婦は、インターネットなんてもちろんされません。
どちらかといえば、ＮＨＫのニュースと朝ドラは
欠かさないタイプの方です。
しかし、新聞やテレビの報道だけでも、
その嘘や、隠されているであろう事を想像し、
いまだ放出され続ける放射能に怒り続けています。
いろいろなサイトで、
「両親は、インターネットを見る世代ではないので
食品の危険性をわかってくれない」
とういう内容のコメントを目にする度に、
インターネットの有無以前の問題では、と感じます。
食品に気を使わない人のおかげで、
安全な食品を手に入れられるなんて、皮肉なものですね。
匿名さんこんにちは！
返信削除個人差がありますが、物心ついた年齢で戦争を体験した世代と、戦中、戦後生まれの団塊の世代では、ちょっと雰囲気が違うような気もしています。おっしゃるように、しっかりしたご老人のなかには、インターネットなどなくても、限られた情報でしっかりと判断できる人も少なくありません。情報リテラシーというのはツールの問題ではない、と感じさせられますね。