http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072619520022-n1.htm
枝野幸男官房長官は２６日の参院内閣委員会で、民主党代表選で在日外国人の党員・サポーターが投票できることを憲法違反だとする指摘について「憲法違反だとは思わないが、私が党幹事長の時に適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と述べた。さらに「（党代表の任期が切れる）来年９月までには党が適切な結論を出すと思う」との見通しを示した。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
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テレビが無い生活はいろいろ快適ですが、世の中は民主党の党首選でにぎわってるみたいですね。
上は今年７月の枝野氏の発言ですが、民主党が与党である今、日本の首相は国民が選ぶのではなく、在日外国人を含めた民主党員が選ぶことになっています。（追記：2011/08/29の党首選は、党員・サポーターは投票せず、とのこと）
民主党員になる資格要件には「日本人であること」という記述は無く、民主党ホームページには、
・民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）と明記されています。むしろ積極的に在日外国人を入れようとしているような書き方です。さらに、党員は党費と会費を支払います。これは外国人による献金と言えます（これも違憲です）。
日本国憲法には、第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。もちろん国民というのは日本国民です。
大手メディアはほとんど取り上げませんが、現状では、この憲法を無視して、日本の総理大臣が選ばれるということです。鳩山由紀夫氏や菅直人氏が首相になった時にも、党員制度に問題があるとして国会で取り上げられました。にも関わらず、民主党は言葉を濁していまだに撤回していません。「適切な結論」など出す気が無いのです。
「日本に住んでいるんだから、別に外国人が参加したっていいじゃん」と思いますか？ そんな安易な考えで外国人地方参政権が実施されれば、日本は竹島を失い、尖閣諸島を失い、佐渡島を失い、やがては日本そのものを失うでしょう。中国が移民政策を取れば、自治体の過半数を獲得するのなんか簡単なことです。実際にそうした動きは進んでいます。
「そんなことが起こるわけがない、絵空事だ」と思う人は、チベットやウイグルの現状を調べてみてください。
海外でも、外国人参政権を取り入れている国は多いと言われていますが、多くはヨーロッパ諸国であり、EU加盟国の人間に限られているなどの条件があります。オランダではイスラム系移民との対立が問題になるなど、外国人参政権は完全に失敗したとされています。
また、韓国では在韓日本人に参政権があると言われていますが、取得するためには厳しい基準があり、実際に参政権が与えられている人は100人に満たないのが現状です。
外国人参政権Wiki
2006年5月31日の第4回韓国統一地方選挙の時点で、韓国に居住する約20万人の外国人のうち6726人に選挙権が与えられ、内訳は大陸系華人5人、台湾系華人6511人、日本人51人、米国人8人、ドイツ人2人、マレーシア人1人、アイルランド人1人などとなっている[19][20]。在韓日本人有権者のうち9割以上が韓国人と結婚した日本人女性である。これは当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.144%にあたる[21]。また、東南アジアからの移住労動者80万名のうち、投票権を得たのは11人だった[17]。
さらに、民主党が進める人権擁護法案または人権侵害救済法案が可決すれば、日本人は実質的に、自分の意見を何も言えなくなり、普通に生活しているだけで、令状もなく突然逮捕、拘留される恐れがあります。サルでも分かる？人権擁護法案
たびたび言ってきましたが、民主党は日本を潰すような政策を掲げています。
もはや八方塞がりです。でも、八方がふさがっていたとしても、解散総選挙をするべきです。この国がまだ民主主義国家であるなら。
マニフェストの完全な不履行、度重なる大臣の辞任や、支持率の低下、そして震災・原発の日本人を見殺しにした政策。言い出したらキリがありませんが、こんなことばかり繰り返してきた民主党が、これ以上与党であることを許してはいけません。
追記：2011/08/29 13:36
今、海江田氏と野田氏の決選投票となったみたいですが、今回の党首選には、党員・サポーターの投票は無かったみたいですね。でもまあ、上に書いていることは事実なので、残しておきます。
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