まずはこのニュースを。
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。
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自民党その他の保守政党について
私は、今回の災害が起こるまで、かなり保守寄りの考えを持っていた。日本人として、日本の文化を守りたいというのは当然だと思っていたからだ。原発災害が起こった直後には、民主党のつたなさを見て、自民党ならもっとうまくやっただろうと思った。確かに、震災後すぐにアメリカが提案した原子炉の冷却剤であるホウ酸の提供をすぐに受けていれば、もっと被害は少なかっただろうとは思う。
だが、今までの動きを見て知ったのは、自民党をはじめとする日本の保守は腐っていたことだ。上のニュースはこのことを象徴している。もはや日本において（本当は世界で）原子力発電は死んだのに、原発利権をむさぼってきた彼らは未だに反省しようとせず、人類には制御不可能な核エネルギーをまだ使って甘い汁を吸おうとしている。上のニュースに代表の名がある国民新党、たちあがれ日本も同じである。いまさら大連立や政界再編をしても何も変わらないだろう（河野太郎氏がエネルギー担当大臣になったら少しは変わるかもしれないが）。
福島も浜岡ももんじゅも玄海も六カ所村も、すべて彼らが作ったものだ。今回の災害の根本には日本の保守政党の腐敗がある。
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民主党について
一方、民主党が腐っているのは、ずっと前から知っていた。
民主党は絵空事のような埋蔵金を国民の目の前にぶら下げて、与党となった。子ども手当や高速道路無料化などの甘言をエサにしながら、日本の国旗を切り刻んで党旗を作ったり、中国に１兆７５００億円も貢いだり、文化大革命を賞賛したり、高度な科学技術を仕分けしたり、外国人参政権や人権擁護法などの法案を進めたりと、とんでもないことばかりしてきた。
彼らは与党になる前から、日本の国力を著しく落とすことに注力してきた。今回の災害でも、彼らは日本を“わざ”と壊しているかのような政策を取っている。こんな壊日政党を与党にした日本人はつくづく愚かだと言うしかない。
今の党首である菅直人首相は、民主党員の投票で選ばれた。民主党では党員資格に日本人という限定がない。つまり日本の首相を選んだのは純粋な日本人ではなく、外国人を含めた民主党員なのである。これだけでも、日本の与党たる資格はない。
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共産党について
私は今まで共産党を支持したことはないし、これからも支持しないが、原発に関して最も発言権があるのは共産党だ。
共産党は、日本の原発政策に対して1970年代からずっと前から反対を訴えてきた。また、2006年、2010年には吉井英勝衆院議員が「巨大津波による冷却機能の喪失」と「地震によって外部電源、非常用電源が同時に失われる」ことを問題提起した。これは今回の災害にかなり近い想定だった。
電源喪失による最悪事態を警告 福島原発事故でメディア注目（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-26/2011032601_03_1.html
外部電源喪失 地震が原因（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
共産党は確かに政策についての研究はかなり熱心である。ただ、彼らはいままでに築いたネットワークを保守することだけに注力している。野党のままで現状維持できればいい、という考えなのである。政策研究の力は認めるが、政権を担う力は無い。なにより、政権を狙うなら共産党という名前を変える必要がある。カビの生えた古い共産主義とは違うと主張するのであれば、古い名前と綱領を変えなければ前には進めない。
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その他の政党について
公明党は政教分離に反している。違憲。
みんなの党は日和見で存在感ゼロ。
社民党は論外。
個人的に大阪維新の会には唯一期待しているが、橋下氏だけでもっていることと、やや独裁的な匂いがするのが気になる。周りに集まる人間は、やはり自分の利益のことしか考えていないのではないか。
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こうして見ると、右も左もまったく支持できないことが分かる。
だが、今の大人たちのように「しょうがない」で済ませている場合ではない。日本はまがいなりにも民主国家だ。すなわち主権は我々、国民にあるのである。それを自覚していない人たちがあまりにも多すぎる。
今、必要なのは政治に国民主権を取り戻すことだ。
前置きが長くなったが、ここからが本題。
私が提案したいのは、インターネット民主党を日本に作ることだ。インターネット民主党（IDE）とは、ハンガリーで誕生したまったく新しい政党である。民主党と付いているが、日本の民主党とは一切関係ない。民主党という名がイヤなら日本では名前を変えれば良い。インターネット党とか直接民主党とか、２党とか、なんでも良い。
このインターネット政党は独自の政策を持たない。議員は志願者から抽選で選ばれ、国民からの直接の投票を反映させる。IT技術で実現された直接民主制である。
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Wikipedia
インターネット民主党より
IDEは間接民主主義的に議席を獲得し、市民による代表議員のコントロールを通して直接民主主義を実現する。議会へ使わされる代表議員は、
1.志願者の中から抽選で選ばれる。
2.当選した議員は、欧州議会の場合は一か月、国会の場合は数か月おきに辞任し、次の（抽選によって選ばれた）代表に議席を明け渡す。党派ごとに編成される欧州議会においては、IDEの代表は無所属に分類される。
3.国会・欧州議会などで決議が行われる際には、代表議員は市民がインターネットを通し直接民主的に成した議決を反映する。
IDE内における意見相違は議会でも反映される。即ち、ある法案をIDE党員の60%が支持、40%が反対していて、IDEが10議席を有している場合、6票が支持に、4票は反対に投ぜられる。
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現在、ハンガリーのほかにも、チェコスロバキアやフィンランド、イギリス、ニュージーランドでインターネット政党（直接民主主義）の実現を目指す政党が確認されているという。日本もそれに続けば良い。
ただし直接民主主義の欠点を理解しておく必要もある。下記に問題点が挙げられていた。
ハンガリーのインターネット民主党の目指している直接民主制の問題点はどこなのでしょうか？
ここで挙げられていたのは次の４点だ。
１小党乱立
２秘密選挙制の危機
３衆愚政治の危険
４ノウハウの欠如
このなかで注目するべきは「３衆愚政治の危険」だ。確かに直接民主主義は独裁者を生み出す可能性がある。プロパガンダに煽られやすい衆愚が直接投票すると、ヒットラーのような人物がトップに立ってしまう可能性がある。ましてや民主党を与党にするような日本国民をや。
だが対策はある。政党の立ち上げの際、綱領に「最大で議会の25％（割合は検証の必要あり。議会の半数以下にする）までしか議席を持たない」という自主規制を作っておけばいい。完全に直接民主制を目指すのではなく、間接民主制と共存させることで、本当の意味での「確かな野党」になるのである。これで衆愚の暴走を未然に防げるのではないか。この点はハンガリーのインターネット民主党とは少し異なるが、むしろカリスマによる古いタイプの政治から脱却できる可能性も見えてくる。
その他３点も「議席半数以下の自主規制」でおおむね解決できると私は考えている。だが、世界的にもかなり先進的かつ実験的な政治手法であるため、フールプルーフは詳細に検討する必要があるだろう。
現実的でない、という意見もあるかもしれない。でも現状では日本は壊れていく一方だ。立派な政治家が生まれないのなら、国民ひとりひとりが政策に参加する他ない。特に若い世代の政治参加がなければこの国を変えることはできない。今現在の日本の状況を打破するためには、これぐらい挑戦的な荒療治が必要ではないだろうか。
少なくとも、こうした政党の形があることを知っておくだけでも無駄にはならないはずだ。
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