こちらのブログの情報です。
夏休み避難がダメに(;_;)
http://ameblo.jp/dark-1201/entry-10951416578.html
（一部引用）
静岡の避難受入しているペンションに妻と子供たちを避難させるはずが・・・・
さっき静岡のペンションから連絡があり、福島県から夏休みのみの避難は受け入れないでと通達があったそうで、予定がダメになりました(;_;)
（略）
追伸 今、他の熱海のホテルに避難受入をお願いに電話してみました、そこで新たな情報が!!!
避難予定だった、静岡県伊東市のペンション組合が自治体に申告せずに避難募集していたそうで、自治体から待ったがかかったとの事でした。
福島県側も、人口の流出を抑えたいようで、避難に後ろ向きな対応との事と聞きました。
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避難をさせないよう他県の宿泊施設に通達を送るなどという行為は、基本的人権を無視した行為です。日本国憲法第22条には国民の自由権が認められており、その第一項に「居住、移転の自由」があります。
ましてやこのブログ主さんは夏休みの間だけ静岡に滞在しようとしていただけ。個人の旅行を差し止める権利がどこにあるというのか。
もうすでに日本で民主主義・法治国家は死んだも同然ですが、ここまであからさまに憲法違反がまかり通っていいのでしょうか。
こんな通達に従う宿泊施設もおかしい。
なんで上から言われたらなんの疑問も持たずに従うの？
家畜じゃないんだから。
もはや、ため息しかでません。
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追記：2011/07/16 16:16
コメントいただいたyafooさんによると、以下のようです。
この件はまず前提条件がありまして、避難に関わる費用の問題です。
１、福島県の見解は短期の避難は非難ではなく「旅行」と捉えるとのことです。
２、福島県は県外への避難は認めていません。
ですから、県外への避難、旅行は一切各自の費用でおこなってください。費用は面倒みませんよ、ってことなんですね。
まあ、いずれにせよ、福島県は県民の健康についてはまったく考えてないような感じです。費用は後で、しかるべく請求するとして、福島に住む人は、現在の家族の健康を考えて行動した方がいいと思います。
福島県民は知事のリコールに動いてもいいのでは、と思います。
追記：2011/07/22 1:46
コメント欄も合わせて参照ください。
追記：2011/08/18 6:03
タイトル一部改変
（以下、本エントリのケロッグのコメント転載）
この件はその後、追っていなかったのですが、今ちょっと調べましたら、こちらのサイトに真相のようなものがありました。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/f560bcf35266b4314313738f97073da9
（一部引用）
６月３日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が『青森から千葉の一部自治体を含む』から『福島県内のみ』に変更されました。この範囲縮小を受けて、大阪府の雇用促進住宅の受入れが以下のように変更されています。（文面は、先週時点）（北海道、佐賀や広島他での雇用促進住宅への積極的な受入れをされていた自治体でも 同様の変更です。）
文面にある通り、これはやっぱり立派な通達です。それを出したのが福島県ではなく厚労省でしたが、さらに穿って見ると、福島県知事が要請を出したと疑うこともできます。まあ、いまさらどっちでも良いですけど。でもタイトルに厚労省を付け加えておきます。
たまさんは通達などなく、旅館側の都合による嘘だったのではないか、とおっしゃってましたが、そんなことは無いみたいです。同様の追記が元になったブログにもありました。
やはり裏を取ることは大切ですね。ただ、今回の災害に関連するモノゴトは、本当の真相というのはなかなか出てこないものです。私は真相よりも、事象や動きのディテールから、自治体や国、政治家などの姿勢を客観的に見ようと努めています。
投稿
「日本は民主主義国ではない」と欧米では言われている。菅亡国首相自身の様々な横暴がそれを実証した。
返信削除「日本は法治国ではない」とＥＵでは言われている。佐藤福島県知事による県民の他県避難の妨害は、憲法22条違反の犯罪だ。
厚労省村木事件での大阪特捜部のでっち上げ事件、小沢資金問題での小沢の秘書３人の供述調書のでっち上げ事件がそれを実証している。
検察は業務上威嚇・人権侵害・違法虚偽公文書作成罪実行の犯罪組織になっている。
小沢秘書らの供述調書等の東京地裁による証拠不採用に異議を申し立てた東京地検は、最高検の承認を得て異議を申し立てたのであるぞ。それは却下されたが、最高検から地検までが犯罪組織化していることが、これで実証されたのである。
この件で伊豆の避難者受入れセンター？に電話で聞いてみました。少しお書きになった内容と異なりますので、コメントさせて頂きます。
返信削除この件はまず前提条件がありまして、避難に関わる費用の問題です。
１、福島県の見解は短期の避難は非難ではなく「旅行」と捉えるとのことです。
２、福島県は県外への避難は認めていません。
ですから、県外への避難、旅行は一切各自の費用でおこなってください。費用は面倒みませんよ、ってことなんですね。
ですから、受け入れ先も善意にたっても、すべての費用を持って受け入れることは難しい訳なんです。
その費用は福島県が立替、国に請求するとのことです。
上記の話を差し引いても、福島県は随分酷い対応をしますね。子供の年間被爆量を20ｍ/ｍ㏜にするよう国に働きかけたり、避難先を限定したり、放射能情報を隠したり。
避難の費用など県が東電と交渉すべきである。福島県は被災者ではなく東電をむいてるのでは？と思いたくなります。
たつまきさん。こんにちは。
返信削除コメントありがとうございます！
三権分立も怪しいし、司法もあまり信用なりませんね。
国を信じられないのは不幸なことです。
yafooさん。こんにちは。
返信削除コメントありがとうございます！
情報を追記させていただきました。
それにしても福島県知事はひどいですよねー。
福島県の方が本当に気の毒になりますね。この田中優さんのブログに象徴されています。このブログを読んで泣きました。http://tanakayu.blogspot.com/2011/06/blog-post_8051.html?spref=tw
返信削除福島県へ確認しましたが、そのような「通達」が出ている事実はないようです。
返信削除つまり、別の方がすでに書いておられますが、旅館側が善意かお金儲けか分かりませんが、避難民を受け入れようと企画したものの、夏休みの短期避難では現行法上、災害救助法の適用を受けられず、避難の費用が出ないことが分かった。そのため、お金が出ないから受け入れできない・・・ということになった、というのが関係筋の話です。
明日、旅館の方には裏をとってみるつもりですが、旅館側は国から出る避難費用をアテにして募集したが、それが無理になったため、私費を投じてまで受け入れる気はなく、「福島県から通達があったので断らざるをえない」と嘘をついてまで断ったのではないか？と私は見ています。
本当に福島県が「通達」を出したのなら別の大問題ですが、そんな書類がこの一週間、どこからもソースとして出てきませんし、福島県広報課も、そのような通達の存在を否定しています。
私は個人的に福島県知事は好きではないし、信用してはいませんが、受け入れたり断ったりしてくる旅館も信用できません。
そして何も出来ないのが歯がゆいのですが
福島のみんな様に幸運がありますように。
たまさんこんにちは。
返信削除確かに不確かな情報ですが、県に聞いたところで「通達」は無いと答えるでしょうから、真実は藪の中ですね。口頭のみということも無くはないと思います。旅館側のウソだとしたら、これまたひどい話ですね。
旅館に裏を取るとのことで、もしよかったら、その結果をまた教えてもらいたいです。
「何も出来ないのが歯がゆい」とおっしゃいますが、県や旅館に聞くなどの行動力は立派だと思います。
いえいえ、それは違うでしょう。
返信削除通達があったことを立証するのは、あったと主張する側の責任です。「県に聞いたところで「通達」は無いと答えるでしょう」というのもおかしな話です。これでは「裏をとったとしても、たまさんの話はガセでしょう」というのと同じと思います。
県の通達は公文書です。
その公文書が広く通達されているのに現物もコピーも出てきません。
広報課に電話すると「伊豆の件ですよね」と、ネット上のこの問題についてある底の把握しているようですが、それを踏まえた上で、少なくとも広報課は「件の通達は出していない」と言っています。
たまさんへ。
返信削除うーん、主張というか、ここでは、他のブログに書かれていたことを紹介しただけのことで。でもまあ少しく断定口調だったので、エントリのタイトルを疑問形に訂正しました。
ただ、ここでいう通達というのが公的手順を踏まえているかどうかはあまり意味がないかと思います。私としては、法律にのっとっていないことが山のようにあって、もはや何も信じられないという感じなのです。福島県民を県外に出ないようしていることは国に上限100mSvを依頼したことからも確実ですし。
まあ、避難者受け入れのカネを出さなくなったというのが真相っぽいですけども。この施策は、ある程度効力のある一種の「通達」と考えられなくもない、ってのは苦しいですか？
ということで、たまさんの話がガセだとか、そんなことではないのです。でも、なんか気分を害されたならすいませんです。
http://www.youtube.com/watch?v=e3Z6S82A8JU&feature=channel_video_title
返信削除どうやら皆殺しにしたいようですね。
皆が何も知らないのは危険すぎる。
福島の住民です。
返信削除たまさんのコメントは正しいと思われます。
私も調べました。
むしろネット上のデマのほうが裏を取っていないと思われますが。
匿名さんこんにちは。
返信削除この件はその後、追っていなかったのですが、今ちょっと調べましたら、こちらのサイトに真相のようなものがありました。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/f560bcf35266b4314313738f97073da9
（一部引用）
６月３日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が『青森から千葉の一部自治体を含む』から『福島県内のみ』に変更されました。この範囲縮小を受けて、大阪府の雇用促進住宅の受入れが以下のように変更されています。（文面は、先週時点）（北海道、佐賀や広島他での雇用促進住宅への積極的な受入れをされていた自治体でも 同様の変更です。）
文面にある通り、これはやっぱり立派な通達です。それを出したのが福島県ではなく厚労省でしたが、さらに穿って見ると、福島県知事が要請を出したと疑うこともできます。20mSv/yの前例がありますし。まあ、いまさらどっちでも良いですけど。あ、でもタイトルに厚労省を付け加えておきます。
たまさんは通達などなく、旅館側の都合による嘘だったのではないか、とおっしゃってましたが、そんなことは無いみたいです。同様の追記が元になったブログにもありました。
やはり裏を取ることは大切ですね。ただ、今回の災害に関連するモノゴトは、本当の真相というのはなかなか出てこないものです。私は「真相」よりも、事象や動きのディテールから、自治体や国、政治家などの「姿勢」を客観的に見ようと努めています。
今後とも、疑問点などあればご指摘ください。
よろしくお願いします！